神奈川県で大工工事業の建設業許可を取得するために必要な６つの要件とは

１、３～６の要件についてはその他の28業種と同じなので、こちらのページでは２の「専任技術者」の要件を中心にご説明しています。

１、３～６の要件の詳細については、下記ページをご参照ください。

1. 申請する業種について10年以上の実務経験を有すること
2. 所定学科卒業後、申請業種について大卒で３年以上、高卒で５年以上等の実務経験を有すること
3. 国家資格等を有する場合

大工工事業（一般建設業許可）の専任技術者となるために必要な国家資格等は、以下のとおりです。

建設業法にもとづく資格

1. １級　建築施工管理技士
2. ２級　建築施工管理技士（躯体）
3. ２級　建築施工管理技士（仕上げ）

建築士法にもとづく資格

1. １級　建築士
2. ２級　建築士
3. 木造建築士

職業能力開発促進法にもとづく資格

1. 型枠施工
2. 建築大工

上記の国家資格等をおもちの方がいらっしゃらない場合には、大工工事業の実務経験を有する方の実務経験を証明する必要があります。

実務経験の証明は、10年以上の期間を証明することが通常ですが、所定学科を卒業している場合には必要となる実務経験の証明期間は５年や３年に短縮されます。

大工工事業の許可を受けようとする場合の所定学科とは、下記の学科です

• 建築学または都市工学に関する学科

上記の所定学科を卒業している場合には、下記のとおり実務経験の証明期間が短縮されます。

建設業許可を取得していた建設業者での実務経験があれば、申請に際して提出する書類が少なくなります。

そのため、専任技術者となるための実務経験を証明する場合には、大工工事業の建設業許可を取得していた建設業者での実務経験のある従業員様がいないか、まずは確認しましょう。

また、証明する期間が長いほど提出する資料が多くなります。

そのため、所定学科を卒業している方を探して専任技術者の要件（証明する期間）をみたしているか確認してみましょう。

1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じた高度な技術検定合格者、免許取得者
2. 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、さらに元請けとして4,500万円以上の工事について２年以上の指導監督的実務経験を有する場合
3. 国土交通大臣が１または２に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

なお、指定建設業とされている７業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）については、上記の１と３のみが認められています。指定建設業については、２の「一般建設業の要件＋２年以上の指導監督的経験」は認められていません。

大工工事業（特定建設業許可）の専任技術者となるために必要な国家資格等は、以下のとおりです。

建設業法にもとづく資格

• １級　建築施工管理技士

建築士法にもとづく資格

• １級　建築士 + ２年以上の指導監督的実務経験

建設業許可を受ける３つ目の要件として、「請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」が必要とされます（誠実性の要件）。

誠実性の要件は、法人、法人の役員等、政令で定める使用人（支店長、営業所長）、個人事業主、個人事業の支配人について求められます。

建設業許可を受けるために必要な４つ目の要件として、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること」が求められます（財産的基礎ないし信用性の要件）。

財産的基礎ないし信用性の要件は、一般建設業許可を受けようとする場合と、特定建設業許可を受けようとする場合とで異なります。

こちらでは財産的要件の概要についてご説明しています。

財産的要件の詳細については、下記リンク先の個別のページをご覧ください。

一般建設業許可を受けようとする場合には、財産的要件として以下のいずれかをみたす必要があります。

1. 直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力を有すること
3. 許可申請の直前の過去５年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績を有すること

３については新規申請の場合には認められません。建設業許可を新規で取得して５年以上許可を維持していれば、初回の更新時や、業種追加をおこなう際には、実質的には財産的要件が不要となることを意味しています。

特定建設業許可を受けようとする場合には、財産的要件として以下の３つの要件をすべてみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
2. 流動比率が75%以上であること
3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

建設業許可を受けようとする者が社会制度上または建設業法との関係で建設業者としての適正を欠いていると認められる場合には、建設業許可を受けうることができません。

具体的には、次のような欠格要件に該当する場合には建設業許可を受けることができないとされています。

1. 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
2. 法人の役員等が、破産手続開始決定を受けて復権を得ない者であるとき
3. 法人の役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者であるとき

以上は欠格要件の１部です。その他の欠格要件については、下記のページをご参照下さい。

建設業法の改正により令和２年10月１日以降は、「適切な社会保険に加入していること」が建設業許可を受けるための要件となりました。

建設業許可を受けるために必要な社会保険とは、次の３点です。

1. 健康保険
2. 厚生年金
3. 雇用保険

これらの社会保険に加入するべき義務があるにもかかわらず加入していない事業者は、建設業許可を受けることができません。

役員のみで構成される（従業員が一人もいない）株式会社においては雇用保険に入る必要はありませんし、個人事業主１人のみの一人親方であれば、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入する必要はありません。

当然のことですが、このような場合には社会保険に加入していなくても、その他の要件をみたしているかぎり、建設業許可を受けることはできます。