建設業法上の「営業所」とは

このように建設業法上の「営業所」は実質的に判断されるものであり、少なくとも次の条件をみたしている必要があります。

• 建設工事の請負契約の締結にかかる権限を委任されていること
• 建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的におこなっていること
• 上記の営業をおこなうための事務所などの場所があり、電話、机、事務台帳などが備えられていること

建設業法上の「営業所」には、次のような義務が生じます。

• 営業所ごとに許可を受けた建設業種に対応する専任技術者を配置すること
• 営業所の代表者は、政令第３上の使用人として、契約締結などの権限を委任され、欠格要件に該当することなく、常勤であること
• 帳簿の備え付け・保存をおこなうこと
• 建設業許可の許可標識を掲示すること

以下の事務所などは、建設工事の請負契約に係る行為を実態的におこなっていないので、建設業法上の「営業所」には該当しません。

• 建設工事の請負契約の締結に係る実態的な行為をおこなわない単なる登記上の本店、支店
• 特定の目的のために臨時的に置かれる工事事務所、作業所など
• 資材置場

このような事務所や施設であれば「営業所」には該当しません。

設置にあたって変更届を提出したり、専任技術者を配置する必要はありません。

建設業許可には「大臣許可」と「知事許可」という２つの区分があります。

１つの都道府県にのみ営業所があるときは「知事許可」、２つ以上の都道府県にわたって営業所があるときは「大臣許可」を受けることになります。

このように建設業法上の「営業所」の所在地によって、「大臣許可」「知事許可」のどちらの許可を受ける必要があるのか異なることになります。