建設業許可を取得するメリット、デメリットとは

建設業許可を受けると次のようなメリットがあります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

①軽微な建設工事、②附帯工事をのぞいて、建設工事を請け負うためには建設業許可を受けることが必要とされています。

軽微な建設工事とは、１件の建設工事の請負金額が500万円未満（建築一式工事の場合には1,500万円未満）のことをいいます。

建設業許可を受けることにより１件の請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合には1,500万円以上）の建設工事を請け負うことができるようになります。

このように規模の大きい建設工事を受注することができるようになることが、建設業許可を受けるメリットの１つといえます。

建設業許可を受けるためには、①建設工事に関する経験や技術的な要件、②財政的に安定していることの要件をみたす必要があります。

建設業許可を取得しているということは、①②の厳しい要件をみたし建設業者として一定水準以上であることについて、許可行政庁から認められているということを意味します。

その結果、対外的な信用度があがり、500万円以上の建設工事ではなくても、受注の増加につながる可能性が高くなります。

また、金融機関や保証協会からの信用も得られやすなり、融資を受けたり資金調達をおこなう際にも有利にはたらくことになります。

公共工事を受注すると様々なメリットがありますが、公共工事を受注するためには次のようなプロセスを経ることになりますが、大前提として建設業許可を取得する必要があります。

1. 建設業許可を取得する
2. 経営事項審査を受ける
3. 入札参加資格登録を受ける
4. 公共工事の入札に参加する

このように、公共工事を受注できるようになることが建設業許可を受けるメリットの１つです。

公共工事の受注を検討されている建設業者様は、まずは建設業許可の取得をお考えください。

500万円未満の建設工事を受けるためには、必ずしも建設業許可を受ける必要はありません。

しかし、建設業許可を受けているということは建設業者として一定の水準をクリアーしているということなので元請業者の信頼を得られやすく、下請工事の受注増加につながります。

近時のコンプライアンス（法令遵守）に対する意識の高まりから、発注者や元請業者から下請業者に建設業許可の取得を求められる傾向も高まりつつあります。

また、公共工事については下請業者、孫請業者には許可業者をもちいるよう国土交通省が指導しているということもあり、建設業許可を受けることで公共工事の下請工事の受注増加につながります。

以上のように建設業許可を受けることにより様々なメリットがありますが、反対に、建設業許可を受けることにより次のようなデメリットもあります。

• 新規取得時に90,000円、更新時に50,000円の審査手数料がかかる
• 新規申請時、更新申請時の書類作成、収集に時間がかかる
• 毎事業年度ごとに決算変更届を提出する必要がある
• その他、役員変更などのたびに変更届を提出する必要がある
• 以上のような手続きを行政書士に依頼すると、さらに費用がかかる

このように建設業許可を取得するためには、多くの時間と費用がかかります。

以上のように建設業許可を受けることによるメリット、デメリットとも生じます。

しかし、大規模な建設工事、下請工事、公共工事の受注による完成工事高の増加は大きなメリットとなりますが、これにかかる費用や時間といったデメリットはわずかなものに過ぎません。

今後の事業の成長・発展という観点からは、建設業許可を取得するメリットがデメリットをはるかに上回るといえます。