神奈川県知事の建設業許可を取るために必要な６つの要件とは

​必要とされる「建設業に関する一定の経験」とは、５年以上の経営業務の管理責任者（省略して「経管」といわれています）としての経験をいいます。

具体的には、以下のような営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行など建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

• 業務を執行する社員
• 取締役
• 執行役
• 法人格のある各種の組合等の理事等
• 個人事業主または支配人
• 建設業法施行令第３条に規定する使用人（支店長、営業所長など）

なお、​必要とされる５年以上の経営経験は、建設業全般に関する経営経験であればよく、許可を受けようとする許可業種そのものに関する経営経験はなくてもかまいません。

例えば、とび・土工・コンクリート工事について５年ぴったりの経験を有する方であれば、経営経験との関係では、土木工事業（土木一式工事）についても条件をみたすことになり、専任技術者や誠実性などその他の要件をみたせば、土木工事業の許可を受けることができます。その他の業種についても同様です。

従来は、許可を受けようとする建設業の業種についての経営経験であれば５年以上でよく、許可を受けようと建設業の業種とは異なる業種に関する経営経験であれば６年以上が必要とされていましたが、現在ではこのような区別はなくなりました。

先程の例でいえば、とび・土工・コンクリート工事について５年ぴったりの経験を有する方は、とび・土工工事業について一定の経営経験を有するといえますが、従来は、とび・土工・コンクリート工事について６年以上の経験がなければ、土木工事業について一定の経営経験を有するとはいえませんでした。

上記でご説明した「建設業に関し一定の経験を有する」方が、「常勤」の「役員等」であることが必要です。

「役員等」とは、次のような者をいいます。

• 株式会社または有限会社の取締役
• 合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員
• 個人事業主
• 個人事業の支配人（登記されていること）

「常勤」といえるためには、本社や本店に、休日その他の勤務の必要のない日を除いて毎日、所定の時間その職務に従事していることが必要です。建設業許可を申請する会社で常勤していることが必要であり、他社で常勤することはできません。

次のような場合には常勤性が認められません。

• 他社の常勤役員、専任技術者である方
• 他社の代表取締役、代表社員、常勤の取締役である方
• 他社の管理建築士、宅地建物取引士など法令により専任性を要するとされる方であるとき
• 社会通念上、主たる営業所に常勤できると認められない距離に居住している方

「適正な経営体制を有する」といえる典型的な例は、株式会社の取締役の地位にあって建設業に関する経営経験が５年以上ある方が、これから建設業許可を受けようとする申請会社の常勤の代表取締役に就任しているような場合です。

なお、以上のご説明は建設業許可の要件についてわかりやすく説明するために、代表的な例をあげています。

「建設業に関する一定の経験」は、経験として認められるパターンが他にもあります。

詳しくは、次のページで解説していますので、ご参照下さい。

​建設業許可を受けるための２つ目の要件として、許可を受けようとする営業所ごとに専任技術者がいることが必要となります。

「専任技術者」とは、建設工事に関する請負契約を適正に締結し、技術面において請負契約の履行を確実に確保するために、許可を受けようとする建設工事について必要な専門的知識を有する技術者のことをいいます。

専任技術者となるためには、許可を受けようとする建設工事の種類ごとに、一定の資格や経験が必要とされています。

建設業許可を受けるためには、このような専任技術者を、許可を受けようとする営業所ごとに専任で配置する必要があります。

専任技術者となるための資格や、専任技術者の役割については下記のページをご参照下さい。

建設業許可を受けるための３つ目の要件として、「暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」が必要とされています。これを誠実性の要件といいます。

誠実性の要件は、下記の方に必要とされます。

• 法人
• 法人の役員等
• 法人の政令で定める使用人（支店長、営業所長）
• 個人事業主
• 個人事業の支配人