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該当すると建設業許可を受けることができない「欠格要件」とは

欠格要件に該当しないことは建設業許可の要件です

建設業許可を申請し許可を受けようとする事業者が、社会的に、または建設業法との関係において建設業者としての適正を欠いていると認められる場合には、建設業許可を受けることはできません。

このような建設業者としての適正を欠くと認められる事項を欠格要件として規定をし、欠格要件に該当する建設業者は、建設業許可を受けられないこととしました。

欠格要件は下記の表のとおりです。

【欠格要件】

   許可申請中またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき
 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 不正の手段により許可を受けたこと等により、その建設業許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
 また、建設業許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者

 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

次の法律に違反し、または罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  • 建設業法
  • 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
  • 刑法204条(傷害)、208条(暴行)、208条の2(凶器準備集合・結集)、222条(脅迫)、247条(背任)
  • 暴力行為等処罰に関する法律の罪
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
  • 同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 暴力団員等がその事業活動を支配する者
 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者(精神の機能の障害により建設業を適正に営むにあたって必要な認知、判断および意思疎通を適切におこなうことができない者)

欠格要件を判断する対象者

欠格要件に該当するかどうかは、次の方について判断します。

【欠格要件を判断する対象者】

 申請をおこなう法人

 申請をおこなう法人の役員等

 令3条の使用人(支店長、営業所長など)
 申請をおこなう個人事業主   

 申請をおこなう個人事業主の支配人

 上記②~⑥の法定代理人

上記の表中②の「役員等」とは、下記の方をいいます。

【役員等とは】

 株式会社または有限会社の取締役

 指名委員会等設置会社の執行役

 持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の業務を執行する社員
 法人格を有する各種の組合等の理事等 

 総株主の議決件の5/100以上を有する株主

 出資の総額の5/100以上に相当する出資をしている者
 相談役、顧問、その他の名称や役職を問わず取締役と同等以上の支配力を有すると認められる者

欠格要件に該当してしまった場合には

残念なことに貴社の取締役などに就任している方が欠格要件に該当している場合でも、建設業許可を一切、受けることができないというわけではありません。

欠格要件に該当する方に取締役から外れてもらうことで、欠格要件への該当を回避することができます。

ただし、その他の形で欠格要件の判断対象者になっていないこと(相談役や顧問であったり、5/100以上の株式を有していないことなど)が条件となります。

欠格要件に該当するような方でも取締役から外れることにより専任技術者になることはできますが、常勤役員等(経営業務の管理責任者など)になるためには役員(取締役)であることが必要なので、常勤役員等になる予定だった方が欠格要件に該当している場合には、替わりの方を常勤役員等にたてる必要があります。

欠格要件を確認する方法

建設業許可を申請する法人の役員等が欠格要件に該当しないことを確認するために、以下の書類を提出します。

①誓約書(様式第6号)

②登記されていないことの証明書

③身分証明書

④医師の診断書

 

また、役員等が欠格要件に該当していないかを、⑤許可行政庁が地方検察庁、県警、市区町村へ照会しています。

②の「登記されていないことの証明書」とは、法務局が発行する「成年被後見人または被保佐人」の登記がされていないことの証明書です。

③の「身分証明書」とは、本籍地のある市町村が発行する「成年被後見人または被保佐人とみなされるものに該当せず、また、破産者で復権を得ないもの」に該当しない旨の証明書です。

上記の書類により「成年被後見人または被保佐人」に該当する場合でも、④の医師の診断書(=契約の締結およびその履行にあたり必要な認知、判断および意思疎通を適切におこなうことができる能力を有する旨とその根拠を記載した書面)を提出することにより、欠格要件⑧の「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者」に該当しないことを証明することができます。

従来は、「成年被後見人または被保佐人」であることが欠格事由とされていましたが、法律の改正により「成年被後見人または被保佐人」であっても一律に不許可とされるのではなく、「心身の故障により建設業を適正に営むことができないもの」でなければ欠格要件に該当しないとされました。これを証明するために「医師の診断書」を提出します。

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