一般建設業許可を受けるために必要な財産的基礎の要件とは

一般建設業許可を受ける場合に必要な財産的基礎の要件として、以下の１～３のいずれかを満たす必要があります。

1. 直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力を有すること
3. 許可申請直前の過去５年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績を有すること

以下、それぞれの場合についてご説明していきます。

自己資本とは、次のとおりです。

• 法人については、貸借対照表における純資産合計の額
• 個人については、期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額

この自己資本の額が、直前決算において500万円以上であることが必要とされます。

自己資本額が500万円以上あるかどうかは、直前決算の財務諸表で判断します。

法人設立後、１度も決算期を迎えていない場合には法人設立時の財務状況で判断します。具体的には、開始貸借対照表の資本金額が500万円以上であれば財産的基礎の要件を満たすことになります。

一般建設業許可の場合、更新許可申請をおこなう場合であれば、「許可申請直前の過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績」があるといえるので、財産的基礎の要件をみたすことになります。

そのため、一般建設業許可の更新時には、財産的基礎の要件はクリアーしていることになり、改めて財産的基礎の要件について審査を受ける必要はありませんし、財産的基礎の要件を証明するために特別に提出する資料もありません。

なお、過去に５年間以上、建設業許可を受けて営業していた場合であっても、建設業許可の有効期限が切れてしまったために改めて建設業許可申請（新規）をしなおす場合には、「申請直前５年間、許可を受けて継続して営業していた」とはいえないため、①または②の方法により財産的基礎の要件をみたすことが必要になります。

また、建設業許可を受けてから初めて更新をおこなう以前に、業種追加申請や般特新規申請をおこなう場合も同様です。