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特定建設業許可を受けるために必要な財産的基礎の要件とは

財産的基礎の要件とは

建建設業許可を受ける場合に必要とされる要件の1つとして、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること」という要件があります。

この財産的要件は、一般建設業許可を受けようとする場合と、特定建設業許可を受けようとする場合とで、必要とされる基準が異なっています。

こちらの記事では、特定建設業許可を受ける場合に必要な財産的要件について、ご説明しています。

特定建設業の許可を受ける場合に必要な財産的基礎の要件とは

特定建設業許可とは、元請業者(=建設工事の発注者から直接工事を請け負う建設業者)が、1件の建設工事について下請にだす下請代金の合計額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)である場合に必要とされる建設業許可の区分です。

上記のように下請代金額が大きい建設工事の場合、建設工事の規模や関係者に及ぼす影響が大きくなるため、下請負人を保護する必要性や建設工事の適切・確実な履行を確保する必要性が大きくなります。

そこで、①下請負人を保護するとともに、②建設工事の適正な履行を確保するという目的ために、一般建設業許可と比べてより厳しい財産的基礎の要件が設けられています。

特定建設業許可を受ける場合に必要な財産的基礎の要件として、許可申請直前の決算において、以下の1~3の全てをみたす必要があります。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

 

以下、それぞれについてご説明していきます。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

欠損の額とは、次の額をいいます。

  • 法人については、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合に、その額が資本剰余金、利益準備金およびその他の利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計額を上回る額
  • 個人については、事業主損失が、事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金を加えた額を上回る額

この欠損の額が資本金額の20%を超えていないことが必要になります。

 

次の場合には、欠損が発生していないので、①の要件はクリアーしていることになります。

  • 繰越利益剰余金がプラスの場合
  • 繰越利益剰余金がマイナスの場合でも、その絶対値の金額を、資本剰余金、利益準備金、その他の利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計額が上回るとき

②流動比率が75%以上であること

流動比率は、次の計算式によって求めます。

流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動資産とは1年以内に現金化される資産であり、流動負債とは1年以内に返済が必要となる負債です。流動比率とは、1年以内に返済する必要のある負債を流動資産でまかなえるのかを表す指標で、企業の短期的な安全性を表すものです。

特定建設業許可を受けるためには、この流動比率が75%以上であることが必要とされます。

③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本金額が4,000万円以上であること

資本金の額が2,000万円以上、自己資本金額が4,000万円以上であることが必要となります。

自己資本金額とは、次の額をいいます。

  • 法人の場合、貸借対照表における純資産合計の額
  • 個人の場合、期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額

財産的基礎の要件 まとめ

欠損比率

 20%を超えないこと    
流動比率

 75%以上であること

   
資本金額  2,000万円以上    
自己資本額  4,000万円以上    

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