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一般建設業許可と特定建設業許可との違いとは

一般建設業許可と特定建設業許可との違いとは

建設業法許可には「一般建設業許可」「特定建設業許可」という2つの区分があります。

では、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」にはどのような違いがあるのでしょうか。

元請業者として建設工事を請け負った場合に、1件の建設工事について下請に出す工事金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合には、6,000万円以上)となる場合には「特定建設業許可」を受けることが必要となり、それ以外の場合には「一般建設業許可」を受ければよいとされています。

このように「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とのいずれかを受けるかは、1件の建設工事について下請工事の出す請負金額により異なります。

以下で、詳しくご説明してまいります。

一般建設業許可

下記以外の場合    
特定建設業許可

元請業者が合計で4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の下請工事を出す場合

   

一般建設業許可とは

建設工事を請け負うためには建設業許可を受けることが必要ですが、特定建設業許可を受ける必要がない場合には、一般建設業許可を受けることになります。

もっとも、①軽微な建設工事のみを請け負う場合、②附帯工事については、建設業許可を受けることなく建設工事を請け負うことができます。

特定建設業許可とは

元請業者(建設工事の発注者から直接工事を請け負う建設業者)が、1件の工事について下請代金の合計額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる下請契約を締結して建設工事を施工するときは、「特定建設業許可」を受ける必要があります。

このように「一般建設業許可」と「特定建設業許可」は、元請業者が下請業者に出す下請工事の合計金額(下請代金)の大小によって区分されるものです。

 

判断する際の請負金額は、下請代金であり、元請事業者が請け負った請負金額ではありません。

例えば、元請業者が5,000万円の建設工事を請け負った場合でも、下請業者への発注金額が1,000万円であれば、特定建設業許可は必要ありません。

また、元請業者が請け負った建設工事について下請契約を締結することなく、すべてを自社で施工するのであれば、特定建設業許可が必要となることはありません。

 

発注者から直接、建設工事を請け負った元請業者について判断されるものなので、下請工事のみを請け負うのであれば特定建設業許可が必要となることはありません(孫請業者へ再下請を出すときなど)。

以下、重なるところもありますが、特定建設業許可を受ける必要があるかを判断する際のポイントとなります。

  • 発注者からの請負金額ではなく、下請代金の合計で判断する
  • 下請代金で判断されるので、すべての建設工事を自社で施工する場合には、問題とはならない
  • 元請業者でなければ問題とはならない、1次下請業者以下が出す下請工事については考慮する必要がない
  • 下請代金は、下請業者ごとではなく、すべての下請業者に出した下請代金の合計で判断する

特定建設業許可の目的とは

下請代金の金額が大きくなればなるほど建設工事の規模は大きくなり関係者に及ぼす影響も大きくなるため、下請業者を保護する必要性や、建設工事の適正な施工を確保する必要性が高くなります。

そこで、①下請業者の保護、②建設工事の適正な施工の確保という目的のため、特定建設業許可という区分を設けて、特定建設業者には次のようなより厳しい基準や制約を課すことにしています。

特定建設業許可を受けた建設業者に課される義務

特定建設業許可を取得した建設業者には、次のような義務や制約が課されています。
これらの義務や制約は、一般建設業許可を取得した建設業者には課されていないものであり、特定建設業許可を取得した建設業者に上乗せされた義務・制約といえます。

  • 専任技術者となることができる資格が厳しい
  • 財産的基礎の要件が厳しい
  • 民間工事でも、施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成する必要がある
  • 下請代金の支払期日や支払方法について厳しい制約がある
  • 下請業者の指導、違反是正、許可行政庁への通報をおこなう必要がある
  • 下請業者の賃金未払い、第三者に対する損額について立替払いをしなければならない場合がある

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