建設業許可はどのような場合に必要とされるのか

このように建設業を営もうとする事業者は、原則として、建設業許可を受けることが必要とされています。

もっとも、建設業法３条１項但書では「ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」と規定されています。

また、建設業法４条では「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる」と規定されています。

このように、建設業を営もうする事業者は原則として建設業許可を受けることが必要ですが、例外として、次の①②については建設業許可を受けることなく建設工事を請け負うことができます。

①　軽微な建設工事
②　附帯工事

①②のそれぞれについて、詳しくみていきましょう。

それでは建設業許可がなくても請け負うことができる「軽微な建設工事」とは、どのような工事でしょうか。

軽微な建設工事に該当する基準は、次のように建築一式工事とその他の工事とで異なります。

上記にしたがい「軽微な建設工事」に該当するかを判断する際には、以下の点にご注意ください。

• 建設工事の請負金額は「税込」金額で判断します。
• 請負金額や延べ面積が基準「未満」のときに、「軽微な建設工事」となります。
• 注文者から資材や材料の提供がある場合には、請負金額に材料費を加えて判断します。
• 軽微な建設工事の該当するように、請け負う工事を意図的に２つ以上に分割することはできません。
• 建築一式工事の場合には、①②のいずれかに該当すれば「軽微な建設工事」となり、建設業許可を受けることなく建設工事を請け負うことができます。

「木造住宅」とは、主要構造部分が木造で、延べ面積の1/2以上が居住用とされているものをいいます。

例えば、延べ面積が150㎡未満の木造住宅でも、店舗兼住宅で店舗部分が1/2以上を占める（住居用部分が1/2未満）ものであれば、ここでいいう「木造住宅」には該当しません。

「附帯工事」とは、「許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事」で、次のいずれかに該当し、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいいます。

• 主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事
• 主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事

このような「附帯工事」であると判断されると、従たる建設工事について建設業許可を受けていなくても建設工事を請け負うことができます。

「附帯工事」については、別の記事で詳しくご説明いたします。