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神奈川県でとび・土工工事業の建設業許可を取得するために必要な6つの要件とは

こちらのページでは、神奈川県でとび・土工工事業の建設業許可を取得するために必要な6つの要件について解説しています。

とび・土工・コンクリート工事とは

とび・土工・コンクリート工事とは、

  1. 足場の組立て、機械器具・建設資材などの重量物の運搬配置、鉄骨などの組立等をおこなう工事
  2. くい打ち、くい抜き、場所打ちぐいをおこなう工事
  3. 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等をおこなう工事
  4. コンクリートにより工作物を築造する工事
  5. その他基礎的ないしは準備的工事

です。

上記1(足場の組立て等)に該当する具体的な工事は、次のような工事です。

 

  • とび工事
  • ひき工事
  • 足場等仮設工事
  • 重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事
  • 鉄骨組立て工事
  • コンクリートブロック据付け工事

上記2(くい打ち等)に該当する具体的な工事は、次のような工事です。

 

  • くい工事
  • くい打ち工事
  • くい抜き工事
  • 場所打ぐい工事

上記3(土砂等の掘削等)に該当する具体的な工事は、次のような工事です。

 

  • 土工事
  • 掘削工事
  • 根切り工事
  • 発破工事
  • 盛土工事

上記4(コンクリートによる工作物を築造する工事)に該当する具体的な工事は、次のような工事です。

 

  • コンクリート工事
  • コンクリート打設工事
  • コンクリート圧送工事
  • プレストレストコンクリート工事

上記5(その他基礎的ないし準備的工事)に該当する具体的な工事は、次のような工事です。

 

  • 地すべり防止工事
  • 地盤改良工事
  • ボーリンググラウト工事
  • 土留め工事
  • 仮締切り工事
  • 吹付け工事
  • 法面保護工事
  • 道路付属物設置工事
  • 屋外広告物設置工事
  • 捨石工事
  • 外構工事
  • はつり工事
  • 切断穿孔工事
  • アンカー工事
  • あと施工アンカー工事
  • 潜水工事

とび・土工・コンクリート工事と他の建設工事との関係について

  • 建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、または擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事などは「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」に該当します。コンクリートブロックにより建築物を建築する工事等は「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」に該当します。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けをおこなう工事、プレキャストコンクリートの柱、梁などの部材の設置工事などが「とび・土工・コンクリート」における「コンクリートブロック据え付け工事」に該当します。
  • 鉄骨の制作、加工から組立てまでを一貫して請け負う工事は「鋼構造物工事」に該当します。すでに加工された鉄骨を現場で組み立てることのみを請け負う工事が「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

とび・土工工事業の建設業許可を受けるために必要な6つの要件とは

とび・土工工事業の建設業許可を受けるためには、次の6つの要件をみたす必要があります。

  1. 適正な経営体制を有すること
  2. 営業所ごとに専任技術者を配置すること
  3. 誠実性を有すること
  4. 財産的基礎または金銭的信用を有すること
  5. 欠格要件等に該当しないこと
  6. 適切な社会保険に加入していること

1、3~6の要件についてはその他の28業種と同じなので、こちらのページでは2の「専任技術者」の要件を中心にご説明しています。

1、3~6の要件の詳細については、下記ページをご参照ください。

① 適正な経営体制を有すること

建設業許可を受けるための1つ目の要件として、「常勤役員等の体制が一定の条件を満たし、適切な経営能力を有すること」が必要とされています(適正な経営体制)。

「適正な経営体制」とは、建設業の経営を営むためにふさわしい経営体制が確保されていることといえます。

具体的には、①建設業に関して一定の経験を有する方を、②常勤の、③役員等として配置することが必要とされています。

② 営業所ごとに専任技術者を配置すること

建設業許可を受けるための2つ目の要件として、許可を受けようとする営業所ごとに専任技術者を配置することが必要とされています。

建設工事に関する請負契約を適正に締結し、技術的に請負契約が確実に履行されるよう、一定の専門的知識を有する技術者を「専任技術者」として配置することとされています。

専任技術者となるために必要とされる専門的知識や経験などの資格は、「一般建設業許可」を受けようとする場合と、「特定建設業許可を受けようとする場合」とで異なります。

以下、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とにわけて、ご説明いたします。

②-1 専任技術者となるための資格 一般建設業許可の場合

一般建設業許可を受けるために必要な専任技術者の資格として、以下の1から3のいずれかに該当することが必要となります。

  1. 申請する業種について10年以上の実務経験を有すること
  2. 所定学科卒業後、申請業種について大卒で3年以上、高卒で5年以上等の実務経験を有すること
  3. 国家資格等を有する場合

3の国家資格等があれば、専任技術者の資格を証明することは1、2に比べて容易です。

まずは、とび・土工工事業の専任技術者となるための国家資格等をもっているか確認してみましょう。

とび・土工工事業(一般建設業許可)の専任技術者となるために必要な国家資格等は、以下のとおりです。

 

建設業法にもとづく資格

  1. 1級 建築機械施工技士
  2. 2級 建築機械施工技士(第1種~第6種)
  3. 1級 土木施工管理技士
  4. 2級 土木施工管理技士(土木)
  5. 2級 土木施工管理技士(薬液注入)
  6. 1級 建築施工管理技士
  7. 2級 建築施工管理技士(躯体)

 

技術士法にもとづく資格

  1. 建設・総合技術監理(建設)
  2. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  3. 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
  4. 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」
  5. 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」

 

職業能力開発促進法にもとづく資格

  1. とび・とび工
  2. 型枠施工
  3. ウェルポイント施工
  4. コンクリート圧送施工


民間資格

  1. 登録基礎ぐい工事
  2. 地すべり防止工事士 +資格取得後1年の実務経験

上記の国家資格等をおもちの方がいらっしゃらない場合には、とび・土工工事業の実務経験を有する方の実務経験を証明する必要があります。

実務経験の証明は、10年以上の期間を証明することが通常ですが、所定学科を卒業している場合には必要となる実務経験の証明期間は5年や3年に短縮されます。

とび・土工工事業の許可を受けようとする場合の所定学科とは、下記の学科です

  • 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む)または建築学に関する学科

上記の所定学科を卒業している場合には、下記のとおり実務経験の証明期間が短縮されます。

【所定学科卒業後に必要となる実務経験年数】

高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科 卒業後、5年の実務経験
中等教育学校 平成10年の学校教育法改正により創設された中高一貫教育の学校
大学
短期大学
学部、専攻科、別科 卒業後、3年の実務経験
高等専門学校 学科、専攻科
専修学校 専門課程、学科 卒業後、5年の実務経験
(専門士、高度専門士は3年)

建設業許可を取得していた建設業者での実務経験があれば、申請に際して提出する書類が少なくなります。

そのため、専任技術者となるための実務経験を証明する場合には、とび・土工工事業の建設業許可を取得していた建設業者での実務経験のある従業員様がいないか、まずは確認しましょう。

 

また、証明する期間が長いほど提出する資料が多くなります。

そのため、所定学科を卒業している方を探して専任技術者の要件(証明する期間)をみたしているか確認してみましょう。

②-2 専任技術者となるための資格 特定建設業許可の場合

特定建設業許可を受けるために必要な専任技術者の資格として、以下の1から3のいずれかに該当することが必要となります。

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じた高度な技術検定合格者、免許取得者
  2. 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、さらに元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有する場合
  3. 国土交通大臣が1または2に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

なお、指定建設業とされている7業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)については、上記の1と3のみが認められています。指定建設業については、2の「一般建設業の要件+2年以上の指導監督的経験」は認められていません。

とび・土工工事業(特定建設業許可)の専任技術者となるために必要な国家資格等は、以下のとおりです。

 

建設業法にもとづく資格

  1. 1級 建築機械施工技士
  2. 2級 建築機械施工技士(第1種~第6種)+ 2年以上の指導監督的実務経験
  3. 1級 土木施工管理技士
  4. 2級 土木施工管理技士(土木)+ 2年以上の指導監督的実務経験
  5. 2級 土木施工管理技士(薬液注入)+ 2年以上の指導監督的実務経験
  6. 1級 建築施工管理技士
  7. 2級 建築施工管理技士(躯体)+ 2年以上の指導監督的実務経験

 

技術士法にもとづく資格

  1. 建設・総合技術監理(建設)
  2. 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  3. 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
  4. 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」
  5. 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」

 

職業能力開発促進法にもとづく資格

  1. とび・とび工 + 2年以上の指導監督的実務経験
  2. 型枠施工 + 2年以上の指導監督的実務経験
  3. ウェルポイント施工 + 2年以上の指導監督的実務経験
  4. コンクリート圧送施工 + 2年以上の指導監督的実務経験


民間資格

  1. 登録基礎ぐい工事 + 2年以上の指導監督的実務経験
  2. 地すべり防止工事士 +資格取得後1年の実務経験 + 2年以上の指導監督的実務経験

③ 誠実性を有すること

建設業許可を受ける3つ目の要件として、「請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」が必要とされます(誠実性の要件)。

誠実性の要件は、法人、法人の役員等、政令で定める使用人(支店長、営業所長)、個人事業主、個人事業の支配人について求められます。

④ 財産的基礎または金銭的信用を有すること

建設業許可を受けるために必要な4つ目の要件として、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること」が求められます(財産的基礎ないし信用性の要件)。

財産的基礎ないし信用性の要件は、一般建設業許可を受けようとする場合と、特定建設業許可を受けようとする場合とで異なります。

こちらでは財産的要件の概要についてご説明しています。

財産的要件の詳細については、下記リンク先の個別のページをご覧ください。

一般建設業許可を受けようとする場合には、財産的要件として以下のいずれかをみたす必要があります。

  1. 直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力を有すること
  3. 許可申請の直前の過去5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 

3については新規申請の場合には認められません。建設業許可を新規で取得して5年以上許可を維持していれば、初回の更新時や、業種追加をおこなう際には、実質的には財産的要件が不要となることを意味しています。

特定建設業許可を受けようとする場合には、財産的要件として以下の3つの要件をすべてみたす必要があります。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

⑤ 欠格要件等に該当しないこと

建設業許可を受けようとする者が社会制度上または建設業法との関係で建設業者としての適正を欠いていると認められる場合には、建設業許可を受けうることができません。

具体的には、次のような欠格要件に該当する場合には建設業許可を受けることができないとされています。

  1. 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
  2. 法人の役員等が、破産手続開始決定を受けて復権を得ない者であるとき
  3. 法人の役員等が、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者であるとき

 

以上は欠格要件の1部です。その他の欠格要件については、下記のページをご参照下さい。

⑥ 適切な社会保険に加入していること

建設業法の改正により令和2年10月1日以降は、「適切な社会保険に加入していること」が建設業許可を受けるための要件となりました。

 

建設業許可を受けるために必要な社会保険とは、次の3点です。

  1. 健康保険
  2. 厚生年金
  3. 雇用保険

 

これらの社会保険に加入するべき義務があるにもかかわらず加入していない事業者は、建設業許可を受けることができません。

役員のみで構成される(従業員が一人もいない)株式会社においては雇用保険に入る必要はありませんし、個人事業主1人のみの一人親方であれば、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入する必要はありません。

当然のことですが、このような場合には社会保険に加入していなくても、その他の要件をみたしているかぎり、建設業許可を受けることはできます。

まとめ

以上、専任技術者の要件を中心に6つの要件を解説してきました。

③~⑥の要件は比較的内容が明らかなので、これから大工工事業の建設業許可を申請する事業者様は、①適正な経営体制、②専任技術者の要件を中心に検討することになるかと思います。

貴社の現在のご状況で建設業許可の取得の見込みがあるのかご不明であれば、当事務所の無料相談(初回のみ)をご利用ください。

ヒアリングをおこない貴社の建設業許可取得の見込みについてご回答いたします。

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