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出向社員は経営業務の管理責任者、専任技術者になることができるか

出向とは、労働者が雇用されている企業(出向元)との雇用関係を維持したまま、別の会社(出向先)に異動し、出向先企業の指揮命令の下で勤務するという雇用形態をいいます。

このような出向社員は、常勤性がもとめられる経営業務の管理責任者や専任技術者になることができるのでしょうか。

結論としては、出向社員でも、出向先への常勤性が認められれば出向先の企業において経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

2つの出向の種類

出向には、①在籍出向と②転籍出向(移籍出向)の2つの種類があります。

①の在籍出向とは、労働者が出向元の企業に籍を置いたまま(雇用契約を維持したまま)、出向先の企業で勤務する形の出向です。

出向先企業と出向元企業との間で出向契約を締結し、出向元企業と出向社員との間には雇用契約、出向先企業と出向社員との間には雇用契約と指揮命令関係が存在します。出向元企業と出向社員との間、出向先企業と出向社員との間に2つの雇用契約が併存することになります。

②の転籍出向(移籍出向)とは、労働者が出向元企業との雇用関係を解消して、出向先企業と新たに雇用契約を締結する形の出向です。

転籍出向(移籍出向)であれば、出向元企業との雇用関係は完全に終了し、出向先の企業との雇用関係だけとなるので、経営業務の管理責任者、専任技術者となることに問題はありません。

転籍出向の場合であれば、経験や資格、常勤性などについて、通常の場合と同様に判断することになります。

出向社員に常勤性が認められることが必要

では、在籍出向の場合でも出向社員は経営業務の管理責任者や専任技術者になることができるのでしょうか。

建設業法においては、経営業務の管理責任者や専任技術者に常勤性はもとめられていますが、所属建設業者との間の直接の雇用関係はもとめられていません。

そのため、出向先の建設業者における常勤性が認められれば、他社から出向した出向社員でも、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

なお、現場に配置される主任技術者や監理技術者については、所属建設業者との直接かつ恒常的な雇用関係であることが必要とされているため、出向社員(在籍出向)が主任技術者や監理技術者になることは認められていません。

出向社員の常勤性を証明するには

このように出向社員でも出向先の建設業者における常勤性が認められれば、出向先でも経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

在籍出向型の出向社員の常勤性は、次のような資料で証明することになります。

  1. 出向契約書
  2. 出向元の健康保険被保険者証のコピー(出向社員のもの)

出向契約において出向社員の出向期間が許可の有効期間(5年間)より短い場合には、出向期間の経過後も常用する旨の誓約書の提出を求められることもあります。

また、出向者が出向元企業で役員に就任している場合には、出向元企業からの非常勤証明書の提出が必要となります。

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